製造業の省力化投資補助金ガイド｜
金属加工・溶接・成形の対象設備と補助額

カタログ注文型の製品カテゴリ208のうち、対象業種に製造業を含むものは150カテゴリ（登録製品があるものは127カテゴリ、登録製品は合計2,347件）あり、業種別では最も多くなっています。このうち81カテゴリは、対象業種が製造業だけです。金属加工・成形・検査の工程ごとに、登録製品があるカテゴリを整理すると次のとおりです。

カテゴリはあるが、現在は登録製品なし

主に製造業を対象とした加工・生産・検査のカテゴリとファイバーレーザー溶接機のうち、次の11カテゴリは、製品カテゴリ（令和8年10月8日版）で登録製品数が0件です（包装・物流などのカテゴリにも、製造業を含み登録0件のものがあります）。カテゴリがあっても、登録製品が無い間はカタログ注文型で発注できる製品がありません。これらの工程を自動化したい場合は、一般型で計画するか、製品の登録を待つことになります。

ファイバーレーザー溶接機、パイプベンダー用投入・排出ロボット、プレス機械用トランスファ装置、レーザ加工機用PSA式窒素ガス供給システム、材料シート手前戻し機能付き金属切断機、鋳造用自動注湯機、カメラ位置決め機能付き板金レーザ加工機、切削粉塵飛散防止機能付きNCルータ、工作機械用自動ワーク交換装置、切削屑連続遠心脱油機、AI外観検査用画像処理システム

カテゴリと製品は随時追加されるため、最新は公式の製品カタログでご確認ください。

工場内の搬送・保管は物流のガイドへ

無人搬送車（AGV・AMR）、自動倉庫、パレタイズロボットは、対象業種に製造業と倉庫業・卸売業などを含むカテゴリで、工場内の部品・製品の搬送や出荷前の保管に使えます。加工機への材料の投入や加工後の取り出しまで搬送装置とつなぐ計画は、一般型で検討します（SECTION 03）。設備ごとの説明は小売・物流・製造のガイド（搬送・保管・検品）、無人搬送車（AGV・AMR）の解説、自動倉庫の解説、協働ロボット・パレタイザーの解説にまとめています。

食品・印刷・木材・繊維の工場

食料品・飲料の製造は食品工場のガイドで工程別に整理しています。印刷・製本の機械にも製造業を対象業種に含むカテゴリがあり、丁合機は丁合機の解説をご覧ください。このほか、木材加工（木材用高周波接着機（13件）、木材加工用自動四面かんな盤（3件）、木材加工用5軸マシニングセンタ（2件）など）と、縫製・ニット（自動裁断機（80件）、コンピュータ横編み機（35件）、自動つま先縫製機能付き丸編み靴下編機（7件）など）のカテゴリもあります。

一般型の公募要領は、申請を考える前にカタログ注文型の製品カタログを確認するよう求めており、カタログ注文型のほうが申請が迅速かつ簡易だとしています。登録製品1台で完結する投資はカタログ注文型、工程をつなぐ設備やカタログの上限を超える投資は一般型、の順に検討します。同じ経費に両方を使うことはできませんが、別の経費であれば2つの類型を併用できます（公式FAQ）。

一般型の加点項目 → 販売事業者の探し方・選び方 →

採択は審査によって決まり、申請すれば補助が受けられるとは限りません。各類型の詳細はカタログ注文型・一般型の解説をご覧ください。

人数の数え方

数えるのは常勤従業員（労働基準法第20条の解雇予告を必要とする者）で、日々雇い入れる人、2か月以内の期間を定めて雇う人、季節的業務で4か月以内の期間を定めて雇う人、試用期間中の人は含まれません。代表取締役や専従者も含めません。常勤従業員に当たらない人を含めていたことが分かると、採択の取消等になることがあると公募要領に明記されています。

カタログ注文型は、製品ごとの「対象業種」も合わせる

カタログ注文型には、導入する製品に設定された対象業種のうち1つ以上が、自社の営む事業の業種と合っていることという要件があります。SECTION 01の加工・成形・検査のカテゴリの多くは、対象業種が製造業だけです。主たる業種が製造業以外の会社でも、製造業の事業を一部でも営んでいれば申請できると公式FAQはしていますが、実績報告時などに事業の実態が確認できないと交付決定の取消になる場合があり、カタログ注文型では新規事業は対象になりません。