基礎知識

省力化補助金の公募要領|
押さえるべきポイント解説

公募要領は、申請の「ルールブック」です。ボリュームが大きく読みにくいため、まず確認すべき重要ポイントを5つに絞って整理しました。最新版は必ず公式サイトでご確認ください。

SECTION 01

まず読むべき5つのポイント

① 対象者

自社が中小企業者等の範囲か、対象者区分に該当するかを確認します。

② 対象経費

導入したい設備・経費が補助対象の範囲に入るかを確認します。

③ 補助率・上限額

補助率と、規模ごとの補助上限額を確認。賃上げ特例の条件もチェック。

④ スケジュール

公募開始・申請受付・締切の日程。回ごとに変わるため公開日を確認。

⑤ 加点・要件

加点項目(第8回は10項目)や賃上げ要件を確認。

SECTION 02

読み解きのコツ

原典にあたる:解説記事だけで判断せず、必ず公式の公募要領(PDF)の最新版を確認してください。制度は改定され、回ごとに条件が変わります。当ページの内容も参考情報であり、最終確認は原典で行ってください。

公式サイトで最新の公募要領を見る →

公募要領の「どこに何が書いてあるか」早見表

知りたいこと見る項目
使えるかどうか「補助対象者」「対象者の要件」
何に使えるか「補助対象経費」「対象外経費」
いくらか「補助率」「補助上限額」「賃上げ特例」
いつまでか「公募スケジュール」「申請受付・締切」
有利にする要素「加点項目」「賃上げ要件」

項目名は公募回・類型により表記が異なる場合があります。最新版の目次から該当箇所をたどり、原典で確認してください。

FAQ

よくある質問

公募要領はどこで見られますか?
公募要領は公式サイト(shoryokuka.smrj.go.jp)の各類型ページからダウンロードできます。最新の回の公開日を確認し、必ず最新版を参照してください。
公募要領のどこを最初に読むべきですか?
「対象者」「対象経費」「補助率・補助上限額」「スケジュール(締切)」「加点・要件」の5点をまず確認します。ここが申請可否と準備量を左右します。
要領は回ごとに変わりますか?
はい。補助率区分・加点項目・要件は公募回ごとに見直されます。たとえば第6回で省力化ナビ加点・健康経営優良法人加点、第7回で生産性向上支援センター利用加点が加わり、第8回では基準年度の定義変更と事業実施期間の短縮が行われました。古い回の要領や解説のまま準備すると要件がずれるため注意が必要です。
カタログ注文型と一般型で、公募要領は別々ですか?
はい、2類型は申請の仕組みが異なるため、公募要領も類型ごとに分かれて公開されます。自社が申請する類型の要領を選んで参照してください。カタログ注文型は公式サイトのカタログ注文型トップ、一般型は一般型トップからたどれます。
公募要領のほかに、読んでおくべき公式資料はありますか?
公募要領に加えて、交付申請の手引き、各種様式・記入例、よくある質問(FAQ)などが公式に公開されることが一般的です。要領で全体ルールを把握し、手引きで申請手順を確認する流れが効率的です。資料は公式サイトの資料ダウンロードページに集約されています。
第8回公募で、これまでと変わった点はどこを見ればわかりますか?
第8回(一般型)の公募要領は2026年8月18日に公開され、公式サイトのスケジュール・資料ダウンロードページに掲載されています。主な変更は、①数値計画の起点となる基準年度の定義(応募時の直近決算期→補助事業完了日を含む事業年度の決算期)、②事業実施期間の短縮(交付決定日から18ヶ月以内→17ヶ月以内)、③リース共同申請を交付申請段階で取りやめることの禁止、④賃上げ加点の比較月・目安額の更新です。変更点は必ず最新版の原典で確認してください。
公募要領のどこに「いつまでに何をするか」が書かれていますか?
スケジュール(公募開始・申請受付・締切)の項に記載されます。第8回(一般型)は2026年8月18日に公募が始まり、申請受付は9月18日〜10月16日(金)17:00でした(受付終了)。締切は回ごとに異なるため、必ず該当回の日程を確認してください(公募スケジュール)。
要領を読む前に、準備しておくべきものはありますか?
電子申請にはgBizIDプライムアカウントが必須で、取得に一定の期間を要します。公式サイトでも早めの取得が案内されているため、要領の読み込みと並行して取得手続きを進めるのが効率的です。受付開始までに事業計画書等の提出書類を準備しておくとスムーズです。
解説サイトの情報だけで申請を進めても大丈夫ですか?
解説は理解の助けになりますが、制度は改定され回ごとに条件が変わるため、最終判断は必ず公式の公募要領(最新版)で行ってください。古い版や他回の情報のまま準備すると、要件のずれにつながります。判断に迷う点は専門家への相談も有効です。
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要領の読み解き、お手伝いします。

「自社のケースではどう読む?」を、認定支援機関・行政書士が一緒に確認します。採択を保証するものではありませんが、見通しを一緒に整理します。

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