省力化投資補助金で導入できる設備・製品

本体価格に加え、設置・搬入・システム構築などの導入経費が対象になる場合があります。対象範囲は経費区分により異なるため補助対象経費をご確認ください。

原則として新品が対象で、中古品は対象外です。

登録製品にない専用設計の設備は、一般型での申請が選択肢になります。

カタログ注文型で選べる登録製品（配膳・清掃・搬送ロボット、券売機、自動精算機、自動倉庫など）と、一般型で計画に沿って導入するオーダーメイド設備があります。いずれも人手不足の解消・省力化に資することが前提です。製品カテゴリは随時更新されるため、最新のカタログをご確認ください。

条件を満たせば対象になります。両類型とも、対象リース会社と共同で申請するファイナンス・リースでは、リース会社が支払う設備の購入費用が補助対象になり、補助金相当分がリース料から減額されます（事業者が支払うリース料そのものは対象外）。レンタル（賃貸借）は、カタログ注文型では年額の借料で登録されている製品の1年分の借料が、一般型では補助事業実施期間中の借用料が対象になります（一般型で必須の単価50万円以上の設備投資には、借用は含まれません）。中古品は両類型とも対象外です。契約形態を決める前に、最新の公募要領で条件をご確認ください。

現場の作業のうち人手と時間がかかる工程を洗い出し、その省力化に直結する設備を選ぶことが重要です。導入による効果を作業時間や人数で定量的に説明できると、事業計画の説得力が高まります。選定に迷う場合は無料相談をご利用ください。

カタログ注文型では、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできません（同じ製品を複数台導入することはできます）。別の種類の製品は、前回の補助金の支払いが完了した後に、2回目以降の申請として行えます。一般型は、複数の設備を組み合わせた1つの計画として申請できます。申請のルールや上限額は類型ごとに異なるため、組み合わせ方は無料相談で整理できます。

はい。むしろ機種確定前のほうが、カタログ登録の有無・補助上限・納期を踏まえた選定ができるため手戻りがありません。課題と予算感だけお持ちいただければ、対象カテゴリの候補出しからお手伝いします。

一般型での申請という道があります。オーダーメイド設備や未登録製品は、省力化効果を事業計画で示すことで一般型の対象になり得ます。カタログ注文型より準備は重くなりますが、上限額は大きくなります。