省力化投資補助金の対象・要件を、ひとつずつ確認

補助対象者・人手不足の状況・投資内容の3点で判断します。本サイトの各要件ページで確認できるほか、無料相談でも目安を把握できます。最終的な可否は公募要領と審査によります。

大企業が一定割合以上を出資する「みなし大企業」は対象外とされています。資本関係により判断が分かれるため、出資構成を確認のうえご相談ください。

変わることがあります。公募回制で進むのは一般型で、補助率区分・加点項目・要件は公募回ごとに見直されることがあります。カタログ注文型は随時申請で、2026年3月19日の公募要領の改定で上限額・賃上げ要件等が見直されました。必ず申請する類型の最新の公募要領をご確認ください。

大きく3つです。①補助対象者（中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人など）に該当すること、②人手不足の状況にあること、③省力化に資する投資であること。詳細・最新は公募要領でご確認ください。

業種ごとに資本金または従業員数の上限が定められています（例：製造業ほかは資本金3億円以下または従業員300人以下など）。自社の業種区分で判定し、大企業が一定割合以上を出資する「みなし大企業」は対象外です。

特定非営利活動法人や社会福祉法人なども補助対象者に含まれるとされています。該当区分や条件は公募回ごとに更新されるため、最新の公募要領で確認してください。

創業間もない事業者の取扱いは公募要領に定めがあります。決算書等の必要書類について代替が認められる場合もあるため、個別にご相談ください。

補助率と上限額は従業員規模や類型によって決まります。具体的な金額は補助額・補助率で最新の数値をご確認ください。

基本の対象者要件は共通です。労働生産性の向上目標は両類型にあり、カタログ注文型は補助事業終了後3年間で年平均成長率3.0%以上（2回目以降の申請は4.0%以上）、一般型は事業計画期間で年平均成長率4.0%以上です（カタログ注文型：公募要領（令和8年3月19日改定版）2-1、一般型：第8回公募要領（2026年8月公表・9月18日改訂版）1-5）。一般型にはこのほか、1人当たり給与支給総額の増加などの基本要件があります。一般型の申請要件・審査もあわせてご覧ください。

「中小企業者・小規模事業者等であること」「人手不足の状態にあること」「省力化に資する投資を行うこと」の3点が基本です。資本金・従業員数の基準は業種で異なり、大企業や大企業が一定割合以上を出資するみなし大企業は対象外とされています。最終的な可否は公募要領と審査により判断されます。

開業届を提出して事業を営む個人事業主も、中小企業者等として対象になり得ます。常時使用する従業員数などの要件を満たす必要があり、開業間もない場合は確定申告などの事業実績が確認される点に注意が必要です。詳しくは個人事業主向けの解説もご覧ください。

対象は幅広い業種にわたり、建設業・農業・宿泊業・医療・小売などで活用されています。ただし業種ごとに中小企業の定義（資本金・従業員数）が異なり、医療法人や農業法人など組織形態によって取り扱いが分かれる場合もあります。自社の業種での可否は無料相談でご確認いただけます。

カタログ型は事務局に登録された省力化製品（配膳ロボット・券売機・自動倉庫など）から選んで導入する方式、一般型は事業計画に沿ってオーダーメイドの設備・システムを導入する方式です。いずれも人手不足の解消・省力化に資することが前提で、汎用的な備品や対象外経費は補助されません。

大企業・みなし大企業、税金の未納がある事業者、交付決定前に発注・契約した設備、省力化と関係の薄い汎用設備などは対象外とされています。過去に同種の補助で不正があった場合なども申請できないことがあります。詳細は最新の公募要領の対象外要件をご確認ください。

FC加盟店でも、加盟店自身が中小企業者等の要件を満たせば申請を検討できます。ただし本部との契約形態や設備の所有関係によって扱いが変わる場合があるため、契約内容を確認のうえ個別にご相談ください。

カタログ注文型では2回目以降の申請も可能で、累計の補助上限は各申請時上限の2倍までとされています（追加要件あり）。一般型との併願・重複には制限があるため、2件目を検討する際は組み合わせの可否を必ず確認してください。