省力化投資補助金のよくある質問

人手不足の解消・省力化に向けた設備投資を支援する制度です。詳しくは概要をご覧ください。

対象経費×補助率で決まり、規模ごとに上限があります。補助額・補助率参照。

類型によって異なります。一般型は公募回ごとの締切制で、第8回の申請受付は2026年10月16日（金）17:00で終了しました（採択発表は2027年2月上旬 予定。2026年10月17日時点）。次回の予定は公募スケジュールでご確認ください。カタログ注文型は随時申請で、受付は2027年3月末頃までの予定です。電子申請に必要なGビズIDプライムは発行に日数を要する場合があるため、次回に向けて早めに着手してください。最新の日程は公募スケジュールと公式の公募要領でご確認ください。

対象になり得ます。個人事業主のケース参照。

カタログ注文型は登録製品から選んで導入する手軽な方式、一般型は計画に沿ってオーダーメイドの設備・システムを導入する方式です。当サイトでは柔軟に計画できる一般型を基本におすすめしています。

一般型で公表されている第1回〜第6回の採択率は約60.9〜69.3%です。通算では11,720件の応募に対し7,684件が採択され、約65.6%になります（直近の第6回は約63.9%）。第7回（2026年7月31日締切）の採択発表は2026年11月中旬の予定です。採択率は公募回や応募状況で変動し、採択を保証するものではありません。回ごとの推移は採択率の解説、最新の結果は公式の公表をご確認ください。

応募申請（電子申請の送信）は申請者ご自身に行っていただく必要があり、当事務所が代わりに申請することはありません。書類の作成と手続きの支援は、行政書士が適法な範囲で行います。費用は着手金と成功報酬を組み合わせる例が一般的で、支援範囲や補助額によって変わります。詳しくは費用のページをご覧ください。

交付決定後に発注・支払いを行い、実績報告と審査を経て入金される後払い（精算払い）です。一般型では申請から入金まで約10ヶ月〜1年半が目安で、設備代金は一旦立替えが必要です。

大企業が一定割合以上を出資するみなし大企業は対象外とされています。資本関係で判断が分かれるため、出資構成を確認のうえご相談ください。