個人事業主の省力化補助金
活用ガイド【対象になる？】

はい。中小企業基本法上の中小企業者等に該当すれば、個人事業主も申請の対象になり得ます。法人でなければ使えない制度ではありません。

事業実態があり要件を満たすことが前提です。確定申告の状況など、事業の継続性を示せるかがポイントになります。詳しくは個別の状況に応じて確認が必要です。

gBizIDプライムの取得、対象経費と省力化効果の説明、後払い（精算払い）に備えた資金準備が重要です。補助率はカタログ注文型が1/2以下、一般型は小規模事業者に該当すれば2/3です。

申告区分そのものより、事業実態と継続性を示せるかが重要です。青色・白色いずれの確定申告でも、事業を継続して営んでいることを示せれば申請の前提を満たし得ます。ただし提出書類の要件は公募要領で定められるため、必要書類を確認してください。

従業員がいなくても、中小企業者等の要件を満たす個人事業主であれば対象になり得ます。むしろ人手が限られる事業ほど省力化の効果を説明しやすい面もあります。重要なのは、設備導入で何の作業がどれだけ減るかを具体的に示せることです。

自宅兼事務所であること自体が対象外の理由にはなりません。ただし補助対象は事業に使う設備であることが前提で、私的利用との切り分けが求められる場合があります。設備の設置場所や事業利用の実態を説明できるようにしておくと安心です。

個人事業主だからという理由で不利になる制度設計ではありません。採択は事業計画の内容や省力化効果の説得力で評価されます。一方で、いずれの場合も審査があり採択を保証するものではないため、計画の作り込みが重要です。

申請者と実施・実績報告を行う主体は原則一致している必要があるため、申請後の法人成りは手続き上の論点になり得ます。タイミングによっては申請主体の整理が必要です。法人化の予定がある場合は、申請前に時期と申請主体を相談しておくことをおすすめします。

補助金は原則として事業所得などの収入になります。ただし固定資産の取得に充てた部分は、要件を満たせば総収入金額に算入しない扱い（確定申告書への明細書の添付が条件）を受けられる場合があります（国税庁タックスアンサーNo.2202）。仕組みは補助金の会計・税務（圧縮記帳）で解説しています。具体的な記帳・申告方法は税理士にご確認ください。