SECTION 01
対象者の基本
Q. 誰が対象ですか？
対象は、中小企業基本法上の「中小企業者等」です。業種ごとに定められた資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす事業者が該当し、要件を満たせば個人事業主も対象になり得ます。一方で、大企業や、実質的に大企業傘下とみなされる「みなし大企業」は対象外となる場合があります。
| 業種（例） | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 ほか | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
資本金「または」従業員数のいずれかを満たせば中小企業者に該当します。上表は中小企業基本法上の代表的な区分の目安です。組合・特定業種には別の基準が設けられる場合があります。
SECTION 02
対象になりやすい投資・なりにくい投資
◎対象になりやすい
省力化（人手の削減・自動化）に直接つながる設備・システム・ソフトウェアの導入。効果を数値で説明できる投資。
△慎重な確認が必要
省力化効果の説明が難しい汎用設備、業務との結び付きが弱い投資は、要件適合の確認が必要です。
×対象外
中古品（新品のみが対象）、交付決定前に購入・発注したもの、単なる老朽設備の更新・買い替え、省力化と無関係な投資は対象外です。
ポイントは「人が担っていた作業を、設備でどれだけ減らせるか」を具体的に示せるかどうかです。
対象経費の範囲は類型・公募回で定められます。判断に迷う投資は、申請前に対象可否を確認しておくと安心です。
対象者区分・対象経費は公募回ごとに見直されます。2026年9月2日時点の最新は第8回公募要領（2026年8月18日公開）です。最新の要件は公式の公募要領でご確認ください。
申請前に確認したい「対象判定」3ステップ
| ステップ | 確認すること |
|---|---|
| ① 規模 | 業種ごとの資本金・従業員数の基準内か。資本金「または」従業員数のいずれかを満たせば中小企業者に該当します。 |
| ② 資本構成 | 大企業からの出資割合などで「みなし大企業」に該当しないか。該当すると対象外になる場合があります。 |
| ③ 申請状況 | 同制度に申請中・支払未完了でないか、対象経費を他の補助金と重複していないか。 |
対象者区分・要件は公募回ごとに見直されます。上記は確認の出発点であり、最終的な対象可否は最新の公募要領と個別相談で確認してください。
FAQ
よくある質問
従業員が多い会社でも対象になりますか？
中小企業基本法上の中小企業者等の範囲（業種ごとの資本金・従業員数の基準）に収まれば対象です。基準を超える大企業は対象外ですが、中堅規模向けには別制度（大規模成長投資補助金など）があります。
みなし大企業とは何ですか？
大企業から一定割合以上の出資を受けているなど、実質的に大企業の傘下とみなされる中小企業を指します。要件に該当すると対象外になる場合があるため、資本構成は事前確認が必要です。
対象になるか自分で判断してよいですか？
対象者区分や要件は公募回ごとに見直されます。直近の第8回（2026年8月18日公募開始）でも、歯科医業を営む医療法人の提出書類の明確化など、対象者まわりの取扱いが更新されています。自己判断で断定せず、最新の公募要領と専門家への相談で確認することをおすすめします。
「常時使用する従業員」には、パート・役員・家族従業員も含めますか？
一般に役員や個人事業主本人は「常時使用する従業員」に含めず、契約期間の定めのない労働者などが対象になります。パートやアルバイトの扱いは雇用形態により判断が分かれます。従業員数は中小企業者該当性に直結するため、数え方は公募要領の定義で確認することをおすすめします。
複数の業種を営んでいる場合、どの基準で判定しますか？
複数事業を営む場合は、主たる事業の業種で中小企業者の基準（資本金・従業員数）を判定するのが一般的な考え方です。どの事業を主たる事業とするかで判定が変わることがあるため、売上構成などを踏まえた確認が必要です。具体的な当てはめは公募要領と個別相談で確認してください。
NPO法人・医療法人・社会福祉法人・組合でも対象になりますか？
対象となる法人形態は公募回ごとに公募要領で定められており、対象に含まれる形態と含まれない形態があります。第8回でも医療法人の提出書類の取扱いが明確化されるなど、細部は回ごとに更新されています。自社の法人形態が対象かは、必ず最新の公募要領で確認してください。
過去に他の補助金（ものづくり補助金等）を受けていても申請できますか？
過去に別の補助金を受けたこと自体で一律に対象外になるわけではありません。ただし同一の経費を複数の補助金で重複して受けること（重複受給）は認められません。また省力化補助金を過去に受給済みの場合は申請制限がかかることがあるため、要領で確認が必要です。
創業前・開業届を出したばかりでも対象になりますか？
申請には事業実態を示せることが前提で、創業前や事業実態の確認が難しい段階では対象になりにくい傾向です。直近の確定申告や決算など、事業の継続性を示す資料が判断材料になります。個別の状況により異なるため確認が必要です。
申請中・交付決定後で補助金の支払いが終わっていないと、新たに申請できないのですか？
一般型では、本事業に応募申請・交付申請中の事業者や、交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できないとされています。重複申請に注意し、現在の自社の状況を整理したうえで申請可否を確認してください。
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自社が対象か、まず確かめましょう。
資本構成や業種で迷う場合も、対象診断からていねいにご案内します。採択を保証するものではありませんが、見通しを一緒に整理します。
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