認定経営革新等支援機関・行政書士

省力化補助金の申請サポート|
専門家が無料相談から伴走します。

カタログ注文型・一般型のどちらにも対応。対象診断・事業計画書の作成・電子申請・交付後の実績報告まで、一貫してサポートします。「自社が対象か分からない」という段階からご相談ください。

※ 補助金の性質上、採択を保証することはできません。審査の視点を踏まえ、採択の可能性を高める支援を行います。

SECTION 01

サポート内容

情報収集の段階から、補助金受給後まで。必要な範囲で支援します。

対象診断・類型選定

自社が対象か、カタログ型・一般型のどちらが適するかを診断。最適な進め方をご提案します。

事業計画書の作成支援

一般型で鍵となる計画書を、審査の視点を踏まえて論理的に構成。省力化の必要性を明確に示します。

電子申請の支援

GビズIDの取得と、申請マイページでの電子申請の操作をサポート。添付書類の整備と不備チェックを行います。

交付後の実績報告

つまずきやすい証憑管理と実績報告まで一貫支援。受給までしっかり伴走します。

要件・法令の確認

賃上げ要件や対象経費の範囲など、見落としやすい要件を確認し、リスクを抑えます。

スケジュール設計

締切・導入時期から逆算し、無理のない申請計画を一緒に組み立てます。

SECTION 02

類型別の支援

カタログ型製品選定からスムーズに

対象製品の選定、販売事業者との連携、随時申請の手続きをサポート。比較的シンプルな申請を、手順に沿って進めます。

一般型計画書で差をつける

省力化の必要性と効果を論理的に示す事業計画書づくりを支援。加点項目や要件強化にも対応します。

認定経営革新等支援機関として

国の認定を受けた経営革新等支援機関・行政書士が、制度の正確な理解に基づいて伴走します。専門性を背景に、要件確認から計画づくりまで支援します。

SECTION 03

料金(着手金+成功報酬)

料金は契約前に書面で明示します。不明朗な追加費用はありません。

項目内容考え方
着手金15万円(税別・成功報酬に充当)ご契約時
成功報酬補助金額 × 15% − 15万円(税別)採択・交付決定時のみ(不採択なら発生しません)
実績報告支援成功報酬に含む入金まで伴走
効果報告支援3万円/年(税別・毎年4月)事業計画期間内
対応範囲対象診断〜申請〜実績報告必要な範囲だけのご依頼も可能

上記は基本料金で、すべて税別です。不採択の場合、成功報酬は発生しませんが、着手金は返金されません。一部の工程のみのご依頼は範囲に応じてお見積りし、契約前に書面で明示します。

守秘義務について:行政書士は法律により守秘義務を負っています。決算書・通帳・賃金台帳など、申請でお預かりする機微な情報は、ご相談対応の目的以外には利用せず適切に管理します。安心してご相談ください。

SECTION 04

ご依頼の流れ

1

無料相談

お電話・フォームからご連絡。現状と導入したい設備、ご希望を伺います。

2

対象診断・お見積り

対象可否・類型・補助額の目安をご提示し、支援範囲と料金をお見積りします。

3

ご契約・申請準備

ご納得のうえご契約。gBizID・計画書・書類準備を進めます。

4

申請 → 交付決定 → 実績報告

電子申請から交付後の実績報告まで一貫して伴走します。

支援メニューの選び方

フルサポート

計画から交付・実績まで一貫で伴走。フルサポートの内容

スポット相談

必要な部分だけを依頼。スポット相談の内容

オンライン対応

全国どこからでも相談可能。全国オンライン対応の内容

FAQ

よくある質問

採択されなかった場合、費用はかかりますか?
料金は着手金+成功報酬型です。着手金15万円(税別・成功報酬に充当)はご契約時に発生し、不採択の場合も返金はありません。成功報酬「補助金額×15%−15万円」(税別)は採択・交付決定時のみ発生し、不採択の場合はかかりません。実績報告支援は成功報酬に含みます(採択を保証するものではありません)。
自分で申請するのと、依頼するのとでは何が違いますか?
ご自身での申請も可能ですが、要件の解釈、事業計画の論理構成、証憑管理、発注順序など、つまずきやすい論点が数多くあります。専門家が関与することで、不備による差戻し・不採択のリスクを抑え、本業に集中いただけます。
どの段階から依頼できますか?
「自社が対象か分からない」という情報収集の段階からご依頼いただけます。対象診断・類型の選定・スケジュール設計といった初期段階から、申請・交付後の実績報告まで、必要な範囲で支援します。
カタログ注文型・一般型のどちらも対応していますか?
はい、両類型に対応しています。お客様の課題と導入したい設備に応じて、適した類型をご提案し、それぞれの手続きに沿って伴走します。
対応エリアはどこまでですか?
電子申請とオンライン面談を活用し、全国対応が可能です。お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
どの段階から依頼するのが効果的ですか?
検討の早い段階からご相談いただくと、対象可否の確認や類型選び、スケジュールづくりから整理できます。計画作成や締切前の駆け込みよりも、余裕を持った着手のほうが準備の質を高めやすくなります。
相談だけでも対応してもらえますか?
はい。対象になるか、いくらくらい補助されそうか、といった確認だけでもご相談いただけます。無理な勧誘は行わない方針です。まずはお気軽にお問い合わせください。
フルサポートとスポット相談はどう違いますか?
フルサポートは計画づくりから交付・実績報告まで一貫して伴走します。スポット相談は対象確認や計画レビューなど必要な部分だけのご利用です。状況に応じて選べ、後から切り替えることもできます。
依頼しても採択は保証されますか?
採択を保証することはできません。審査の結果によります。支援は、人手不足の課題と省力化効果を分かりやすく示し、要件の確認漏れを防ぐことで、見通しを一緒に整理する位置づけです。
Let us handle the paperwork.

まずは無料相談から、はじめましょう。

「自社が対象か分からない」段階で大丈夫です。お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。採択を保証するものではありませんが、見通しを一緒に整理します。

無料で相談する →
お電話(通話無料):0120-121-147(平日 9:30〜18:30)
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