一般型とは？オーダーメイドで申請

一般型は人手不足解消・省力化に目的を絞っています。革新的な試作・開発が主眼のものづくり補助金とは目的が異なります。比較もご覧ください。

一般型は機械装置・システム構築費が中心です。省力化への直結性と経費区分により判断が分かれます。

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人などが補助対象者として挙げられています。中小企業の定義は業種で異なるため、該当可否は最新の公募要領でご確認ください。

補助率は原則1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。上限は従業員規模で変わり、5名以下750万円（賃上げで1,000万円）から101名以上8,000万円（同1億円）まで設定されています。数値は公募回で変動します。

第8回は2026年10月16日（金）17:00で申請受付を終了し、採択発表は2027年2月上旬が予定されています。第7回は7月31日17時で締切済みです。公募は年3〜4回程度行われています。最新日程は公募スケジュールと公式でご確認ください。

補助対象は新品が原則で、中古品は対象外です。交付決定の前に発注・契約・購入した設備も対象外となります。発注は必ず交付決定の後に行ってください。

一般型は機械装置・システム構築費（必須）に加え、技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費まで幅広く認められます。登録製品と一体の導入費用に限られるカタログ注文型に対し、システム構築を含む投資全体を組み立てられるのが一般型の強みです。詳細は補助対象経費の解説をご覧ください。

補助金は後払い（精算払い）のため、設備代金はいったん全額を自社で立て替えます。上限額の大きい一般型では立替額も大きくなるため、自己資金で賄えない場合はつなぎ融資を含めて金融機関へ早めに相談しておくことが重要です。採択後の資金計画も含めた設計はフルサポートでご支援します。