一般型の事業計画書の書き方｜
採択を分ける論点と加点

「なぜその設備が必要か」「導入で何の作業がどれだけ省力化されるか」を、現場の業務・工程の変化と結び付けて、論理的かつ定量的に説明できているかが最重視されます。単なる設備更新ではない点を示すことが鍵です。

はい。第8回公募要領では10項目の加点が設定されています（省力化ナビ加点・健康経営優良法人加点は第6回、生産性向上支援センター利用加点は第7回から加わりました）。認定取得や外部機関の利用が前提の加点は準備に日数がかかるため、早めに可否を確認し、計画に織り込むことが有効です。

はい。事業計画は申請者自身が作成するものとされています（公募要領）。そのうえで、審査の視点に沿った論理構成や効果の示し方は、専門家の支援で精度を高められます。支援を受けた場合は、申請画面に作成支援者名と報酬を記載します。

現場の課題、省力化が必要な理由、導入設備による効果（できるだけ定量的に）、実施体制や資金計画などを記載します。課題と設備の整合がとれ、効果を数字で示せると説得力が高まります。

公募要領や手引きに様式・記載のポイントが示されています。記入例を参考にしつつ、自社の実情に即して具体的に書くことが大切です。当サイトでも計画づくりのご相談をうけたまわります。

賃上げ（地域別・事業場内最低賃金の引上げ）、事業継続力強化計画やえるぼし・くるみん等の認定、省力化ナビの活用などです。第8回の加点項目に、認定経営革新等支援機関などの支援機関の関与は含まれていません。加点項目は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領でご確認ください。加点は採択を保証するものではありません。

人手不足という課題と、導入設備による省力化効果が論理的につながっていること、効果を作業時間や人数で定量的に示せることが重要です。ただし審査の結果であり、採択を保証するものではありません。

分量に正解はありませんが、公募要領の指定様式・上限に沿ったうえで、審査項目に対応する根拠を過不足なく示すことが重要です。長さより「審査項目との対応関係が明確か」「数値の根拠が示されているか」が評価を分けます。

計画の主体はあくまで申請者自身であり、丸投げでの代筆は制度の趣旨に反します。当事務所のサポートは、ヒアリングを通じて経営者の構想を審査に耐える計画書へ整理・言語化する伴走型です。役割分担の詳細はフルサポートの内容をご覧ください。