一般型の採択率・採択結果｜
第1〜6回の推移

公表されている第1回から第6回までの採択率は約60.9〜69.3%です。通算すると11,720件の応募に対し7,684件が採択され、約65.6%になります。直近の第6回は1,841件の応募に対し1,176件が採択され、約63.9%でした。回や競争状況により変動します。

採択率は公募回ごとの応募状況・予算により変動します。過去の数値は参考であり、今後の採択を保証するものではありません。重要なのは、審査基準を満たす計画を準備することです。

省力化の必要性・効果を定量的に示し、加点要件を満たし、書類の不備をなくすことが要点です。詳しくは事業計画書の書き方のページをご覧ください。

公表分では第4回の約69.3%が最も高く、第2回の約60.9%が最も低い水準でした。差は約8.4ポイントで、応募件数と予算枠のバランスによって生じています。狙って「有利な回」を待つよりも、計画が仕上がった回に出すほうが結果につながります。

応募件数が増えれば、相対的に採択率が下がることがあります。採択を保証するものではないため、数字は目安としてとらえ、計画の質を高めることが大切です。

人手不足という課題と設備の省力化効果のつながりが弱い、効果が定量的に示されていない、要件や経費区分の確認不足などが挙げられます。計画段階での整理が採否に影響します。

交付申請を経て交付決定を受け、発注・納品・支払い後に実績報告を行います。さらに、事業計画の1年目が終了した後の最初の4月から5年間、毎年の効果報告が求められます。報告を怠ると交付取消や返還のリスクがあります。

制度上、業種による優遇・不利は原則ありません。ただし人手不足の深刻さを客観的に示しやすい業種（建設・物流・飲食・宿泊・製造など）は、課題設定の説得力を出しやすい傾向があります。重要なのは業種そのものより、自社の人手不足と省力化効果を具体的な数値で示せるかどうかです。

公募回により設定が変わります。第8回（2026年8月18日公募開始）の加点項目は、最低賃金の引上げ、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみん、省力化ナビ加点、健康経営優良法人加点、生産性向上支援センター利用加点などの10項目です。認定取得や外部機関の利用が前提となる加点は準備に日数がかかるため、締切直前ではなく計画づくりと同時に着手してください。申請前に最新の公募要領で加点一覧を確認し、取れる加点は漏らさず押さえるのが定石です。

第7回（2026年7月31日17時締切）の採択発表は2026年11月中旬が予定されています。発表までのあいだに交付申請の準備（見積の有効期限の確認、発注先との段取り）を進めておくと、採択後の着手が速くなります。第8回の申請受付は2026年10月16日（金）17:00で終了しました（次回の予定は公募スケジュール）。