一般型の申請要件・審査

一般型は従業員0名では申請できないとされています。状況により他の選択肢をご相談ください。

省力化の必然性と効果を、根拠とともに定量的に示せているかが重視されます。

補助対象者であること、人手不足の状態にあること、省力化に資する投資を行うことに加え、付加価値額や賃金の向上などの計画目標が求められます。要件は公募回ごとに更新されるため、最新の公募要領でご確認ください。

あります。基本要件として、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増やす計画と、事業場内最低賃金を毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上とする計画が必要です（第8回公募要領。最低賃金引上げ特例の適用事業者には+30円の要件は適用されません）。未達の場合は返還を求められます（再生事業者は免除。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合も求めない扱いがあります）。さらに、1人当たり給与支給総額を年平均成長率で合計+6.0%以上増やし、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+50円以上の水準とすることで補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例があり、未達なら引上げ分の返還を求められます。無理のない計画が大切です。

小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主です（第8回公募要領）。一般型では補助率が1/2から2/3に上がります。再生事業者は再生計画等に取り組む事業者として要領で定義されます。該当可否は要領の定義でご確認ください。

電子申請のためgBizIDプライムが必要です。発行までに日数を要するため、検討開始と同時に取得手続きを進めておくと安心です。

創業間もない事業者でも、中小企業者の要件を満たし決算・事業実態を説明できれば申請の余地はあります。ただし財務データが少ないぶん、計画の実現性・資金調達の裏付けがより重視されます。個別の可否は無料相談でご確認ください。

赤字自体は申請を妨げませんが、補助金は後払いのため設備代金の立替え資金力が問われます。金融機関の融資証明や資金繰り計画で実行可能性を示せるかがポイントです。再生事業者に該当する場合は補助率2/3の優遇もあります。