賃上げで上限が増える仕組み

上限が引き上がるだけで、実際の補助額は対象経費×補助率で決まります。補助額・補助率をご確認ください。

取扱いは公募要領に定められています。計画段階から実現性を見極めることが重要です。

一定の賃上げに取り組む場合に、補助上限額が引き上げられる仕組みです。例えばカタログ注文型では5人以下の上限が500万円から750万円に上がるなど、類型・規模ごとに引上げ後の額が定められています。

類型で異なります。カタログ注文型は、申請時と比べて（a）事業場内最低賃金を3.0%以上、（b）給与支給総額を6%以上、の両方を補助事業実施期間の終了時点で達成する計画が必要です。一般型（第8回）は、（1）1人当たり給与支給総額を年平均成長率6.0%以上増加させること、（2）事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+50円以上の水準とすること、の両方です。水準は改定・公募回で変わるため、最新の公募要領でご確認ください。無理のない範囲で計画することが大切です。

上限引上げの適用を受けた後に目標を達成できないと、引上げ分について補助額の減額（カタログ注文型）や返還（一般型）を求められることがあります。達成できる見込みを踏まえて特例を使うか判断することが重要です。

小規模事業者でも賃上げ特例の対象になり得ます。一般型で補助率が2/3に上がる小規模・再生事業者の扱いとは別の制度です。一般型では上限引上げの対象外となる場合も定められているため、両方の条件を公募要領で確認したうえで計画します。詳細は公募要領でご確認ください。

達成を確認する時期は類型で異なります。カタログ注文型は、補助事業実施期間の終了時点で達成している必要があり、実績報告で確認されます。一般型は、事業計画期間を対象に目標を設定し、その達成状況が確認されます。詳細は公募要領・交付規程で定められています。昇給時期が固定されている会社は、申請タイミングとの整合を必ず事前に確認してください。

カタログ注文型は「申請時点の事業場内最低賃金からの増加率」で判定されるため、地域別最低賃金の法定改定で自動的に上がる分も結果として増加に含まれます。ただし法定改定を上回る計画的な引上げを前提に設計しておくほうが安心です。一般型は「事業実施都道府県の最低賃金+50円以上」という水準で判定されるため、法定改定があれば必要な水準も上がります。