オーダーメイド設備だからこそ差がつく。
「一般型」で着実に採択を目指す戦略的申請を。
一般型は「設備の良し悪し」ではなく、申請の設計と説明の順序で結果が決まる補助金です。
専用設計の設備を導入する一般型では、設備導入の必然性を裏付ける事業計画の論理性や、厳格な証憑（しょうひょう）管理が重視されます。制度や審査の視点を理解しているかどうかで、結果に数百万円単位の差が生じることも珍しくありません。
※ 自社が対象か分からない方も、情報収集の段階からお気軽にご相談ください。
【一般型】とは何か？
自由度の高い設備投資で人手不足を解消
中小企業省力化投資補助金【一般型】は、業務プロセスの自動化・効率化によって人手不足を解消し、生産性向上を図るための設備投資を支援する類型です。登録製品から選ぶカタログ注文型と異なり、自社の業務に合わせた専用設計（オーダーメイド）を含む設備を柔軟に申請できます。
制度の目的
ロボット、ITツール、機械設備などを活用し、「人が担っていた作業を減らす」「少人数でも同じ成果を出せる」持続可能な事業体制の構築を支援します。
一般型のメリット
自社の業務内容や経営課題に合わせて、専用設計（オーダーメイド）を含む設備投資を柔軟に申請できる点が大きな特徴です。既成の選択肢に縛られず、現場に即した省力化を実現できます。
求められるポイント
自由度が高い一方で、なぜその設備が必要なのか、導入によって何がどう改善されるのかを、論理的かつ具体的に説明する力が審査で重視されます。記述の完成度が、採択・不採択を大きく左右します。
比較表：カタログ注文型 vs 一般型
どちらを選ぶべきか
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 導入する設備等の自由度 | 登録されたカタログ製品から選ぶ | 自社の業務に合う設備などを柔軟に選定可能 |
| 主な対象設備 | 清掃・配膳ロボット、自動精算機 等の登録製品 | 独自の生産ライン自動化設備・専用システム構築 等 |
| 申請の難易度 | 比較的シンプル | 事業計画の完成度が採択率に直結 |
| 向いている企業 | 規格化された設備等で十分な場合 | 独自の工程をまとめて省力化したい場合 |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2（小規模・再生は2/3） |
| 補助金額（目安） | 500万〜1,500万円 | 750万〜8,000万円（賃上げで最大1億円） |
補助対象・補助額の目安
「一般型」で補助対象となるのは、省力化や生産性向上に直接つながる設備・システム・ソフトウェア等です。
業務プロセスの自動化や効率化に資する投資であることが前提となります。
3.1具体的な対象例
製造機械、業務自動化システム、ロボットなど業種や業務に応じて対象は多岐に渡ります。
3.2審査の重要ポイント
単なる設備更新ではなく、「なぜこの設備が省力化につながるのか」を業務内容や工程の変化と結び付けて客観的に説明することが求められます。
3.3補助率・上限額
補助率は1/2（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3）。補助上限額は従業員規模で750万円〜8,000万円、大幅な賃上げを行う場合は最大1億円まで引き上げられます。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 大幅な賃上げを行う場合 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20名 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50名 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100名 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101名以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率：1/2（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3。中小企業も最低賃金引上げ特例の要件を満たせば2/3）。補助対象は税抜額が基準です。金額は公募回により変動するため、最新の公募要領をご確認ください。
◯補助対象となる経費
機械装置・システム構築費（必須）を中心に、技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費が対象です（公募要領の経費区分による）。
×補助対象外
中古品（新品のみが対象）／交付決定前に購入・発注したもの／省力化と無関係な内装工事・既存設備の撤去費など。税込で算定すると確定時に減額される点にも注意。
一般型 補助額シミュレーター
投資額・従業員数・補助率・賃上げ特例を入れると、一般型のおおよその補助額と自己負担額の目安が分かります。
一般型 補助額の目安計算
概算の試算ツールです。実際の補助額は対象経費の範囲・審査・公募要領により決定します。
補助率：中小企業1/2／小規模・再生事業者2/3。補助上限額は従業員規模で異なり、賃上げ特例で増額されます。最新の金額・要件は公募要領をご確認ください。自社が一般型の対象か・最適な計画かは無料相談で。
| 項目 | 第8回 |
|---|---|
| 公募開始（公募要領の公開） | 2026年8月18日（火） ※公開済み |
| 申請受付 | 2026年9月18日（金）10:00〜 |
| 申請締切 | 2026年10月16日（金）17:00 ※締切済み |
| 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から17ヶ月以内（採択発表日から19ヶ月以内） |
| 必須準備 | gBizIDプライム（取得に時間がかかるため早急に） |
受付開始日・締切日時は事務局から公表済みです（2026年10月1日に公式サイトで確認）。日程は変更される場合があるため、正確な日程は公式の公募要領でご確認ください。
第8回では、数値計画の起点となる基準年度の定義変更（応募時の直近決算期→補助事業完了日を含む事業年度の決算期）と、事業実施期間の1ヶ月短縮が行われています。加点は第8回公募要領で10項目が設定されています（加点項目一覧）。変更点の詳細は公募スケジュールの解説、最新情報は公式サイト（一般型）をご確認ください。
なお第7回（2026年7月31日締切）は受付が終了し、採択発表は2026年11月中旬の予定です。
申請から入金までの全体スケジュール
採択後の設備等導入から補助金受給までには以下のステップがあります。
課題診断・設備検討
現状の業務フローを可視化し、事業課題に沿った省力化効果の高い設備を選定します。
事業計画書の作成
審査員が理解しやすく「点数の取れる論理的な計画書」を練り上げます。
電子申請
必要な書類（証憑）を用意し、オンラインで申請を行います。
採択・設備導入
交付決定後に発注・納品・支払いを進めます。
実績報告・受給
設備等を導入した結果を報告し、審査を経て補助金が入金されます。
行政書士に依頼する3つのメリット
「一般型」は自由度が高い分、審査の視点もより緻密になります。要件の読み違いや書類不備を防ぐうえで、専門家の関与が役立ちます。
審査基準を踏まえた計画書
制度解釈のズレや論点の抜けを防ぎ、審査基準を踏まえた構成で、採択を意識した事業計画書の作成を支援します。
煩雑な事務作業からの解放
書類作成から申請時の注意点、関係者との調整までを一貫してサポート。経営者様は本来注力すべき本業に集中できます。
不備・ミスによるリスクの回避
根拠が弱い計画や不適切な証憑の提出といった実務上のミスを防ぎ、「不採択」や「差し戻し」のリスクを最小限に抑えます。
一般型が向いているケース
独自仕様の設備
カタログにない設備やラインを、自社の課題に合わせて導入したいとき。
システム一体の導入
機械装置とシステム構築を一体で進めたいとき。
規模の大きい投資
従業員規模に応じ上限が大きく、まとまった投資に向きます。
よくある質問
一般型はいつ申請できますか？
一般型とカタログ注文型はどちらが採択されやすいですか？
一般型の補助額の上限はいくらですか？
事業計画書では何が重視されますか？
一般型の補助率はどのくらいですか？
一般型はどんな事業者・投資に向いていますか？
一般型の申請にはどんな書類が必要ですか？
一般型とカタログ注文型は併願できますか？
不採択になった場合、次回公募に再申請できますか？
一般型の実施期間にはどんなルールがありますか？
一般型の採択率と直近の公募日程
公表済みの第1回〜第6回の採択率は約60.9〜69.3%、通算では申請11,720件に対し採択7,684件＝約65.6%です（直近の第6回は約63.9%）。競争審査がある制度としては比較的高い水準ですが、およそ3件に1件は不採択になっており、事業計画書の完成度が明暗を分けています。回ごとの推移と読み解きは採択結果・採択率の解説へ。
| 公募回 | 日程 |
|---|---|
| 第8回 公募要領公開 | 2026年8月18日（公開済み） |
| 第8回 申請受付開始 | 2026年9月18日（金）10:00 |
| 第8回 申請締切 | 2026年10月16日（金）17:00（締切済み） |
| 第8回 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） |
| 第7回 採択発表 | 2026年11月中旬（予定） |
公募は年3〜4回（2〜3ヶ月ごと目安）。日程は変更されることがあるため最新の公募要領でご確認ください。
第8回は2026年10月16日（金）17:00で申請受付を終了しました。これから着手する場合は、次回公募（第9回の予定は公募スケジュール）に向けて計画づくりを進めてください。締切直前の駆け込み申請は書類品質が下がりがちなため、公募開始前からの準備をおすすめします。準備は事業計画書の書き方を参考に進め、交付決定後の手続きは交付申請の解説をご覧ください。
まずは無料相談から、はじめましょう。
申請できるかご不安な方も大丈夫です。お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。なお、補助金は審査を経て採択が決まる制度であり、当事務所は採択を保証するものではありません。本ページに記載の採択率は過去の公表実績であり、将来の採択を示すものではありません。
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