申請を支える体制

事業計画は申請者ご自身が作成するものとされています（公募要領）。当事務所では、行政書士（代表 佐倉 陽治）が行政書士法の範囲で、ヒアリングに基づく整理と提出書類の作成支援を行います。

窓口は当事務所一つです。必要に応じて外部の専門家と連携します。

書類の作成支援は行政書士（代表 佐倉 陽治）が対応します。必要に応じて外部の専門家と連携します。

省力化投資補助金の制度や申請実務を踏まえた担当が、状況を伺いながら進め方をご提案します。カタログ注文型・一般型のいずれにも対応します。

まずは担当が、対象になりそうかや課題の状況を伺います。無料相談の段階で、進め方の見通しを一緒に整理します。

お預かりする情報は取り扱いに配慮して進めます。ご不安な点があれば、共有方法についても事前にご相談いただけます。

いいえ。初回相談は無料で、契約の義務は一切ありません。お話を伺った結果「補助金を使わないほうがよい」とお伝えすることもあります。制度が合わない投資に無理に申請することは、お客様にも当事務所にも利益がないためです。

もちろんです。顧問税理士は財務データの面で、商工会議所は地域情報の面で、それぞれ強みがあります。当事務所は補助金制度の専門家として役割分担しながら連携することが多く、既存の相談先との併用はむしろ歓迎です。