省力化補助金の補助額・補助率｜
2類型をまとめて比較【2026】
補助額は「対象経費 × 補助率」で計算し、類型・規模ごとの上限で頭打ちになります。カタログ注文型と一般型では上限・補助率の考え方が異なります。本ページで全体像を、各類型ページで詳細を確認できます。
補助率・補助上限のまとめ
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型（オーダーメイド） |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2（小規模・再生は2/3） |
| 補助上限額 | 500万〜1,500万円 （従業員規模・賃上げ特例による） | 750万〜8,000万円 （賃上げ特例で最大1億円） |
| 賃上げ特例 | 最低賃金+3.0%以上かつ給与支給総額+6%以上で上限引上げ | 大幅な賃上げで上限引上げ（特例）あり |
| 申請タイミング | 随時申請（〜2027年3月末頃） | 公募回ごと（第8回の申請受付：2026年9月18日〜10月16日17:00） |
金額は2026年時点の目安です。一般型の上限は従業員規模と賃上げ特例の有無で大きく異なります。正確な金額・補助率は公募回ごとの公募要領によります。
| 一般型｜従業員数 | 補助上限額（通常） | 大幅な賃上げを行う場合 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20名 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50名 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100名 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101名以上 | 8,000万円 | 1億円 |
一般型は従業員規模で上限が段階的に上がります（補助率：中小1/2・小規模/再生2/3）。詳しくは一般型ページ・公募要領をご確認ください。
補助額の計算イメージ
「対象経費 × 補助率（上限あり）」が基本式です。
例：対象経費1,000万円・補助率1/2の場合
金額・要件・スケジュールは公募回により変動します。最新の正確な情報は公式サイトの公募要領で必ずご確認ください。
「補助額の目安」を3ステップで考える
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 対象経費を絞る | 投資総額のうち、補助対象となる税抜の経費だけを抜き出します。 |
| ② 補助率を掛ける | 対象経費×補助率（カタログ注文型は1/2以下、一般型は中小1/2・小規模/再生2/3）で計算します。 |
| ③ 上限と照らす | 算出額が規模ごとの上限を超えていないか確認。超過分は自己負担です。 |
上記は概算の考え方です。補助率・上限額・賃上げ特例の条件は公募回ごとに変動するため、正確な金額は最新の公募要領でご確認ください。本サイトは採択や補助額を保証するものではありません。
よくある質問
カタログ型と一般型で補助率は違いますか？
補助額はどうやって決まりますか？
賃上げをすると補助額が増えるのですか？
補助の対象になるのは税抜き金額ですか？消費税分も補助されますか？
投資額が補助上限を超えた場合、超えた分はどうなりますか？
賃上げ特例の上限引き上げを使った後、賃上げが達成できなかったらどうなりますか？
補助金が振り込まれるのはいつ頃ですか？
補助金を受け取ると税金（法人税・所得税）はかかりますか？
設備の設置費や運搬費、保守費用も補助対象になりますか？
補助金はいつ振り込まれますか？
見積金額が申請後に変わった場合はどうなりますか？
補助額の計算例——自社ならいくらになる？
例1：従業員4名の飲食店
配膳ロボット（同じ製品を複数台）で対象経費450万円（税抜）の場合。補助率1/2で補助額225万円（上限500万円の範囲内）。自己負担は225万円（税抜）です。
例2：従業員15名の物流会社
AGV（同じ製品を複数台）で対象経費1,600万円（税抜）の場合。補助率1/2で800万円ですが、上限750万円のため補助額750万円。賃上げ特例を満たせば上限1,000万円に広がり800万円満額が視野に入ります。
例3：従業員30名の製造業
カタログ上限（1,000万〜1,500万円）を超える3,000万円の設備投資なら、一般型（21〜50名は上限3,000万円・賃上げで4,000万円）での申請が合理的です。
カタログ注文型は、1回の交付申請で申請できる製品が1種類です（同じ製品の複数台は可）。賃上げ特例の要件（類型で異なります）は賃上げ要件の解説を参照。上記は制度数値に基づく試算例であり、実際の補助額は交付決定によって確定します。
いくら補助されるか、概算をお出しします。
投資予定額と規模を伺えば、補助額・自己負担の目安と最適な類型をご案内します。
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