何が対象？補助対象経費

本体に付随する導入経費が対象になる場合があります。区分は公募要領でご確認ください。

税抜での算定が基本で、消費税分は対象外とされています。

一般型では機械装置・システム構築費などが中心で、カタログ注文型では、製品本体価格と、設置作業・運搬・動作確認などの導入経費（製品本体価格の2割が上限）の2つが補助対象経費です。いずれも省力化に資することが前提で、対象範囲は公募回や内容によります。

汎用的な備品、車両、不動産、人件費、既存設備の単なる更新など、省力化との関係が薄い費用は対象外とされています。詳細は公募要領の対象外経費でご確認ください。

対象外です。発注・契約・支払いはいずれも交付決定の後に行う必要があります。決定前に進めてしまうと補助の対象から外れるため、順序に注意してください。

中古品は両類型とも対象外です。リースは、対象リース会社と共同で申請するファイナンス・リースであれば、リース会社が支払う設備の購入費用が補助対象になり、補助金相当分がリース料から減額されます（割賦契約やセール＆リースバックは対象外）。レンタル（賃貸借）は、カタログ注文型では年額の借料で登録されている製品の1年分の借料が、一般型では補助事業実施期間中の借用料が対象になります。契約形態を決める前に要領で確認しましょう。