着手から実績報告までフルサポート

計画づくりから交付申請・実績報告まで伴走します。書類の作成支援は行政書士（代表 佐倉 陽治）が行い、事業計画の内容の確定と電子申請の操作（送信）はお客様ご自身に行っていただきます。

いいえ。成功報酬（補助金額×15％−15万円・税別）は採択・交付決定時のみ発生し、不採択の場合はかかりません。着手金15万円（税別）は申請準備の対価のため、不採択の場合も返金はありません。詳細は料金でご確認ください。

着手金15万円と、成功報酬（補助金額×15％−15万円）です（いずれも税別）。採択後の効果報告支援は別途3万円／年（税別）です。料金・成功報酬をご覧ください。

問題ありません。ただし公募要領は、事業計画は申請者自身が作成し、電子申請も申請者自身が内容を理解・確認したうえで行うこととしています。当事務所は書類の作成支援と手続きのご案内を行い、申請（送信）はお客様ご自身に行っていただきます。一般型では、外部の支援を受けた場合、申請画面に作成支援者名と報酬の内容を記載する必要があります。

事業計画の質を高め、要件や経費区分の確認漏れを防ぐ効果は期待できますが、採択を保証するものではありません。最終的な採否は審査によります。見通しを一緒に整理する位置づけとお考えください。

gBizIDプライムの取得や事業計画の作成に時間がかかるため、数週間以上の余裕を見ておくと安心です。締切間際だと十分な準備ができないことがあるため、早めのご相談をおすすめします。

費用の考え方は事前にご説明し、想定外の追加が生じないように取り決めます。料金は契約前に書面で明示します。詳しくは費用のページもご覧ください。

採択・交付を保証することは制度上も職業倫理上もできません。ただし、要件の読み違い・書類不備・スケジュールミスといった「実力以前の失敗」を排除できることが専門家支援の価値です。特に効果報告まで数年続く事務負担を専門家と分担する意味は大きいと考えています。

フェーズごとに必要資料のチェックリストをお渡しします。申請段階では決算書、従業員数がわかる資料、賃金台帳、導入予定設備の見積書が中心で、原則データ共有で足ります。行政書士には法律上の守秘義務があるため、機密性の高い資料も安心してご提供ください。