省力化補助金とものづくり補助金の違い

目的によります。人手不足の解消・省力化が主目的なら省力化補助金が向いています。革新的な新製品・新サービスの開発が主目的なら、公募が終了したものづくり補助金ではなく、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）の公募要領を確認します。導入したい内容で選びましょう。

はい。省力化補助金の一般型は、かつてのものづくり補助金における省力化（オーダーメイド）枠から移行した経緯があります。オーダーメイドの省力化投資は省力化補助金の一般型で扱われるようになりました。

革新的な新製品・新サービスの開発を支援する制度でした（第23次公募要領では、製品・サービス高付加価値化枠について、既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外）。公募は終了しています。省力化投資補助金が人手不足の省力化に目的を絞るのに対し、開発・革新の要素が重視される点が異なります。

中小企業者等を対象に、付加価値額の向上などの事業計画の要件を満たすことが求められます。省力化投資補助金より計画の革新性が問われやすく、要件は公募回ごとに定められていました。ものづくり補助金の公募は終了しており、新規の申請先は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。

採択率は公募回や応募状況で変動し、採択を保証するものではありません。省力化投資補助金の一般型も同様に変動します（公表済みの第1〜6回は約60.9〜69.3%）。数字は目安としてご確認ください。

ものづくり補助金は1/2（小規模事業者等は2/3。第23次公募要領）、省力化投資補助金はカタログ注文型が1/2以下、一般型が1/2（小規模・再生事業者は2/3）です。上限額や枠組みは制度ごとに異なり、いずれも公募回で変動します。投資の目的で選ぶのが基本です。

可能性はあります。特に「革新性が弱い」と評価された設備投資計画は、省力化・生産性向上の観点で組み直すと省力化補助金の評価軸に適合することがあります。ただし単純な流用ではなく、省力化効果の算定・賃上げ計画など評価軸に沿った再構成が必要です。

同じ経費を両方の補助金で受けることはできません（重複受給の禁止）。経費が分かれていても、交付決定の時期・回数や、導入する機器の用途によっては申請できません。省力化補助金の一般型は、ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金などの交付決定を受けて、応募申請時点で補助金の支払いが完了していない事業者や、過去3年間にこれらの交付決定を合計2回以上受けた事業者を対象外としています（第8回公募要領。この列挙に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の名前はありません）。カタログ注文型は、ものづくり補助金の交付決定から10か月を経過していない事業者と、過去3年間にものづくり補助金の交付決定を2回以上受けた事業者を対象外としています。また、事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金に採択された事業者が、その補助事業に用いる機器を導入する事業も対象外です（公募要領 2-4）。ものづくり補助金の公募は終了しており、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金との関係は、それぞれの最新の公募要領で確認が必要です。両方を検討する場合は、申請の順番から一緒に整理します。