省力化補助金とものづくり補助金の違い

目的によります。人手不足の解消・省力化が主目的なら省力化補助金、革新的な試作品・新サービスの開発が主目的ならものづくり補助金が向いています。導入したい内容で選びましょう。

はい。省力化補助金の一般型は、かつてのものづくり補助金における省力化（オーダーメイド）枠から移行した経緯があります。オーダーメイドの省力化投資は省力化補助金の一般型で扱われるようになりました。

革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善を広く支援する制度です。省力化投資補助金が人手不足の省力化に目的を絞るのに対し、開発・革新の要素が重視される点が異なります。

中小企業者等を対象に、付加価値額の向上などの事業計画の要件を満たすことが求められます。省力化投資補助金より計画の革新性が問われやすく、要件は公募回ごとに更新されます。詳細は最新の公募要領でご確認ください。

採択率は公募回や応募状況で変動し、採択を保証するものではありません。省力化投資補助金の一般型も同様に変動します（第1回は約68.5%）。数字は目安としてご確認ください。

ものづくり補助金は枠により1/2〜2/3など、省力化投資補助金は1/2（小規模・再生2/3）です。上限額や枠組みは制度ごとに異なり、いずれも公募回で変動します。投資の目的で選ぶのが基本です。

可能性はあります。特に「革新性が弱い」と評価された設備投資計画は、省力化・生産性向上の観点で組み直すと省力化補助金の評価軸に適合することがあります。ただし単純な流用ではなく、省力化効果の算定・賃上げ計画など評価軸に沿った再構成が必要です。

対象経費が完全に分かれていれば、同一年度に別制度を活用すること自体は禁止されていません。ただし事務負担・実施期間の管理が重くなるため、優先順位をつけて段階的に活用する設計をおすすめします。