協働ロボット・パレタイザーで搬送を自動化

登録製品にあればカタログ注文型、専用設計が必要なら一般型が選択肢です。

付随する導入経費が対象になる場合があります。補助対象経費をご確認ください。

人手不足の省力化に資するロボットは対象になり得ます。カタログに登録があればカタログ注文型、なければ一般型で計画に沿って導入する形が想定されます。対象可否は最新の公募要領と製品登録の状況によります。

制度上は種類よりも省力化効果と要件で判断されます。安全柵なしで人と並んで作業できる協働ロボットは導入しやすい一方、用途や規模によっては一般型での申請が適する場合もあります。

一般型では機械装置・システム構築費として、本体と一体で導入に必要な費用が対象となる設計です。対象範囲は公募回や内容により異なるため、見積の内訳を確認しておくことが大切です。

補助率は原則1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3です。一般型の上限は従業員規模で変わり、5名以下750万円（賃上げで1,000万円）から101名以上8,000万円（同1億円）まで設定されています。数値は公募回で変動するため最新情報をご確認ください。

①自動化したい工程の動画撮影 ②その工程の工数（人数×時間）の記録 ③SIerまたはメーカーへの相談——の順で始めるのが定石です。補助金は②の工数データが省力化効果の根拠になるため、検討初期からの記録が後で効いてきます。

最近の協働ロボットはダイレクトティーチング（手で動かして教示）対応機種が多く、簡単な段取り替えは現場で対応できるケースが増えています。ただし初期設定や複雑な動作はSIerの支援が前提です。教育・保守契約の範囲も見積時に確認しましょう。