券売機・セルフレジで会計を省人化

省力化に資する設備として対象になり得ます。登録製品の有無や経費区分をご確認ください。

個人事業主・小規模事業者も対象になり得ます。個人事業主のケース参照。

補助率は原則1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3で、実際の補助額は対象経費×補助率で決まります。カタログ注文型の上限は従業員規模で変わり、5人以下500万円（賃上げで750万円）などが目安です。数値は公募回で変動します。

注文・会計の省力化に資する機能であれば対象になり得ますが、登録されている製品の仕様によります。希望する機能がカタログにない場合は、一般型での導入を検討する余地もあります。最新のカタログをご確認ください。

受付・会計の省力化として、飲食店に限らず幅広い業種で活用が想定されます。業種ごとに中小企業の定義（資本金・従業員数）が異なるため、自社が対象かは要件の確認が必要です。

カタログ注文型は随時申請が可能で、交付決定の後に発注・支払いを行う後払い（精算払い）です。決定前の発注は対象外となるため、設置のスケジュールは交付決定を起点に組むことが大切です。