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カタログ注文型

カタログ型の申請の流れ・gBizID｜
製品選定から受給まで

カタログ注文型は「gBizID取得→製品選定→販売事業者選定→申請→交付決定→導入→実績報告」の流れで進みます。随時申請が可能ですが、gBizIDの取得と発注順序に注意が必要です。

無料で相談する →準備チェックリスト
SECTION 01

申請の6ステップ

1

gBizIDプライムの取得

電子申請に必須。発行に時間がかかるため最初に着手する。

2

対象製品を選ぶ

公式カタログから自社の課題に合う省力化製品を選定する。

3

販売事業者を選定

製品を取り扱う登録販売事業者を選び、申請準備を進める。

4

電子申請（随時）

必要書類をそろえてjGrantsから申請する。随時申請が可能。

5

交付決定→発注・導入

交付決定後に発注・納品・支払い。決定前の発注は対象外。

6

実績報告→受給

導入実績と証憑を報告し、審査を経て補助金を受給する。

SECTION 02

gBizIDプライムとは

電子申請の前提となる、事業者向けの共通認証アカウントです。

Q. gBizIDプライムとは？

gBizIDプライムとは、国の行政サービスにオンラインでログインできる、事業者向けの共通アカウントです。jGrantsでの電子申請に必須で、取得には申請書の郵送審査が必要なため発行まで時間がかかります。補助金の検討と同時に取得手続きを進めるのが安全です。

順序厳守：交付決定の「前」に発注・契約・支払いをすると、その経費は補助対象外になります。「交付決定→発注」の順序を必ず守ってください。

金額・要件・スケジュールは公募回により変動します。最新の正確な情報は公式サイトの公募要領で必ずご確認ください。

申請時に間違えやすいポイント

発注のタイミング

交付決定の前に発注すると対象外です。必ず決定の後に。

見積との整合

申請内容と見積の金額・仕様を一致させます。

立替えの準備

後払いのため設備代金の立替えを見込んでおきます。

FAQ

よくある質問

gBizIDプライムは必ず必要ですか？
はい。電子申請（jGrants）にはgBizIDプライムが必須です。取得には書類審査の時間がかかるため、申請を検討し始めたら最初に手続きすることをおすすめします。
販売事業者は自分で探すのですか？
導入したい製品を公式カタログから選び、その製品を取り扱う登録販売事業者を選定します。販売事業者は申請手続きの面でも連携相手となるため、サポート体制も含めて選ぶとよいでしょう。
交付決定の前に発注してもよいですか？
いいえ。交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になります。必ず「交付決定→発注→納品・支払い」の順序を守ってください。
カタログ注文型の申請にはどのくらい時間がかかりますか？
gBizIDプライムの発行に日数を要するほかは、随時申請のため比較的進めやすい類型です。ただし交付決定の後に発注・支払いを行う後払いのため、導入までは一定の期間を見込んでおくと安心です。
販売事業者とは何をする人ですか？
カタログに登録された省力化製品を提供し、事業者と共同で申請に関わる事業者です。製品選定や見積、申請手続きの一部で連携します。どの販売事業者と進めるかは製品選定とあわせて検討します。
採択（交付決定）の後はどんな手続きがありますか？
交付決定の後に発注・納品・支払いを行い、実績報告を提出して審査を経ると補助分が入金されます。後払い（精算払い）のため、設備代金は一旦立替えが必要です。
申請の不備で差し戻されないためのコツはありますか？
公募要領の対象要件と必要書類を事前に確認し、見積と申請内容の金額・仕様を一致させておくことが大切です。発注のタイミング（交付決定後）にも注意します。不安な点は無料相談でご確認いただけます。
販売事業者はどうやって探せばよいですか？
公式カタログの製品ページに、その製品を取り扱う登録販売事業者が掲載されています。複数の販売事業者が登録されている製品は、見積・納期・申請サポート体制を比較して選べます。取引実績のある商社・ディーラーが登録されているかを確認するのも近道です。
実績報告を忘れるとどうなりますか？
実績報告書を期限までに提出しないと補助金は支払われません。さらに導入後は効果報告（賃上げ・省力化効果の報告）が複数年にわたり求められ、怠ると補助金返還の対象になり得ます。導入して終わりではない点がこの制度の重要な注意点です。
CHECK

つまずきやすい3つのポイントと対策

① gBizIDの取得待ち

gBizIDプライムの発行には通常2〜3週間かかります（書類郵送の場合）。「申請しよう」と思い立ってから最初に着手すべきはここです。マイナンバーカードがあればオンライン発行で短縮できます。

② 交付決定前の発注

最も多い失敗が、交付決定を待たずに発注・契約・支払いをしてしまうケースです。この場合、その経費は全額対象外になります。販売事業者と「交付決定後に正式発注」の段取りを共有しておきましょう。対象外事例は対象外になるケース集へ。

③ 販売事業者との共同作業

カタログ注文型の申請は販売事業者と共同で進める設計です。省力化効果の説明や書類準備で販売事業者側の対応速度が全体スケジュールを左右するため、補助金申請の実績がある販売事業者を選ぶことも重要です。

申請時期の考え方はスケジュール解説、必要書類の全体像は必要書類ガイドをご覧ください。導入後も実績報告・効果報告まで伴走が必要な方はフルサポートをご検討ください。

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手続きの抜け漏れを防ぎたい方へ。

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