飲食業の省力化補助金
活用ガイド【対象設備・補助額】

省力化に直接つながる設備であれば対象になり得ます。配膳ロボットや券売機など、人手を削減できる設備が検討対象です。対象可否は最新の公募要領で確認します。

券売機は省力化製品としてカタログ注文型の対象カテゴリに含まれます。対象となるのは公式カタログに登録された製品です。最新の登録状況は公式カタログでご確認ください。

ホールの運搬負担が大きい店は配膳ロボット、レジ待ちや会計人員が課題ならセルフレジや券売機が向きます。まず人手と時間がかかる工程を整理し、そこに直結する設備を選ぶことが大切です。選定は無料診断でも相談できます。

小規模企業者として対象になり得ます。小規模・再生事業者に該当すれば補助率が1/2から2/3に上がります。常時使用する従業員数などで判断されるため、該当可否の確認が必要です。

業態を問わず、人手不足の省力化に資する設備であれば対象になり得ます。どの作業を省力化するかを事業計画で示すことが前提です。可否は内容と公募要領によります。

補助率は原則1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3です。小売業の中小企業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下が目安で、上限は類型と従業員規模で変わります。数値は公募回で変動します。

同一法人であれば複数店舗分の設備をまとめて申請する設計も可能ですが、補助上限は法人単位（従業員規模）で決まるため、全店舗分が枠に収まるかの確認が必要です。優先店舗を絞る、カタログ注文型の2回目申請を使うなどの分割設計もご提案できます。

賃上げ要件は事業場内最低賃金（時給換算の最低額）が基準のため、パート・アルバイト中心の店舗こそ直接関係します。最低時給の引上げ計画を軸に、無理のない昇給設計ができるかを事前に試算しましょう。詳細は賃上げ要件の解説へ。