建設業の省力化補助金
活用ガイド【対象設備・補助額】

建設業も対象です。測量機やクラウド型の管理ツールなど、省力化に資する設備・システムが検討対象になります。

測量機は省力化製品としてカタログ注文型の対象カテゴリに含まれます。対象は公式カタログ登録製品です。

建設業は資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下のいずれかを満たせば中小企業者に該当します。みなし大企業は対象外です。基準は公募回で変わる場合があるため、最新の公募要領でご確認ください。

省力化に資する機器であれば対象になり得ます。登録のある製品はカタログ注文型、独自構成は一般型での導入が想定されます。対象可否は製品登録の状況と公募要領によります。

申請は現場単位ではなく事業者単位で行うのが基本です。事業計画の中で、どの作業をどの設備でどれだけ省力化するかを示すことが重要になります。詳細は無料相談で整理できます。

補助率は原則1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3です。上限は類型と従業員規模で変わります。実際の補助額は対象経費×補助率で決まり、上限で頭打ちになる仕組みです。数値は公募回で変動します。

一人親方（個人事業主）でも、事業実態と人手不足の状況を説明できれば申請を検討できます。従業員がいない場合の賃上げ要件の扱いなど固有の論点があるため、従業員0名での申請ガイドを参照のうえご相談ください。

測量用ドローンはカタログ登録の状況によって扱いが変わります。登録製品であればカタログ注文型、未登録の機体・ソフト一式での導入は一般型での申請を検討します。用途（測量・点検・撮影）によって省力化効果の説明の組み立ても変わるため、機材構成を決める前のご相談が確実です。