SECTION 01
介護・医療で使える省力化設備の例
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配膳・清掃ロボット
施設内の配膳・清掃を自動化。公式の製品カテゴリで想定業種に介護業が含まれます。
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給食の調理・洗浄機器
スチームコンベクションオーブン、業務用自動食器類洗浄機、再加熱キャビネット／カート、飲料ディスペンサー／とろみ給茶機など。
見守りセンサーや記録システムは、カタログ注文型の製品カテゴリにありません。医療業を想定業種に含むカテゴリもありません（2026年10月1日時点）。対象となるのは公式カタログに登録された製品（カタログ注文型）、または要件を満たす設備（一般型）です。掲載は一般的な例であり、対象可否は最新の公募要領・公式カタログでご確認ください。
SECTION 02
導入で得られること
人手不足の緩和
繰り返し作業を設備に任せ、限られた人員でも回る体制をつくります。
生産性の向上
作業時間を短縮し、付加価値の高い仕事に人を振り向けられます。
費用負担の軽減
補助金の活用で、設備投資の自己負担を抑えて導入できます。
医療・介護での活用イメージ
配膳・運搬の省力化
配膳ロボットなどで施設内の運搬負担を抑えます。
記録・管理の効率化
カタログ注文型に記録システムのカテゴリはありません。業務に合わせて専用に設計するシステムは一般型で検討します。
対象の確認から
法人形態で扱いが分かれます。無料相談で目安を確認できます。
FAQ
よくある質問
医療法人・介護事業所でも対象ですか？
法人の種類で扱いが分かれます。株式会社などが運営する介護事業所は、中小企業者の要件を満たせば対象になり得ます。医療法人は原則として対象外で、一般型は歯科医業を営む医療法人、カタログ注文型は介護事業を営む医療法人（介護保険法に基づくサービスの範囲内）に限って申請できます。詳しくは医療法人の場合をご覧ください。
記録システムは対象になりますか？
カタログ注文型の製品カテゴリに記録システムはありません（2026年10月1日時点）。一般型では、事業者の業務に合わせて専用に設計されたシステムは対象になり得ますが、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無いシステムを単体で導入する事業は対象外です（第8回公募要領）。
医療法人や社会福祉法人も対象になりますか？
一般型では特定非営利活動法人・社会福祉法人などが補助対象者として挙げられています。医療法人は原則として対象外で、例外は一般型の「歯科医業を営む医療法人」と、カタログ注文型の「介護事業を営む医療法人」です（医科の病院・診療所のみを営む医療法人は対象外）。該当可否は最新の公募要領でご確認ください。
介護施設での配膳・見守り・記録の機器は対象ですか？
配膳ロボットは、公式カタログで介護業を想定業種に含むカテゴリがあります。見守りセンサーや記録システムはカタログ注文型の製品カテゴリにありません（2026年10月1日時点）。業務に合わせて専用に設計するシステムは一般型で検討します。いずれも対象経費の区分や省力化効果の説明が前提です。
医療・介護での補助率・上限はどのくらいですか？
補助率は、カタログ注文型が1/2以下、一般型が原則1/2（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3。特定非営利活動法人・社会福祉法人・医療法人は従業員20人以下の場合に2/3）です。上限は類型と従業員規模で変わります。実際の補助額は対象経費×補助率で決まり、数値は公募回で変動します。
電子カルテやシステムだけでも申請できますか？
一般型では、事業者の個々の業務に応じて専用で設計されるような、オーダーメイド性のあるソフトウェア単体での申請は可能とされています（一般型FAQ）。一方、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無いシステムを単体で導入する事業は対象外です（第8回公募要領）。また医療法人は、一般型では歯科医業を営む法人に限られます。
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介護・医療の省力化、何から始める？
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