省力化補助金の圧縮記帳と税金
【会計処理・消費税の基本】

当事務所は行政書士事務所で、補助金の申請手続きを支援しています。このページは税制の一般的な仕組みの紹介です。個別の税務の判断や申告書の作成は税理士の業務のため、実際の処理は顧問税理士（いない場合は税理士や国税庁の相談窓口）にご確認ください。

一般型の第8回公募要領（2026年8月公表・9月18日改訂版）は、補助金は経理上、支払を受けた事業年度の収入として計上するもので、法人税等の課税対象になると明記しています。この補助金は中小機構から交付されますが、国の補助金を原資としていること等から所得税法42条・法人税法42条の「国庫補助金等」に当たるとされ、一般型・カタログ注文型のそれぞれについて中小機構が資料を公表しています。圧縮記帳等を使う場合、法人は法人税申告書の別表十三（一）、個人は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」で申告します。

中小機構の資料は、一般型・カタログ注文型の各「よくあるご質問」からも案内されています。補助額や補助率は補助額・補助率の解説、補助対象となる経費は補助対象経費をご覧ください。

補助金は、交付決定の後に設備を発注・納品・支払いし、実績報告を出して補助金額が確定してから支払われる精算払いです（一般型の第8回公募では、実施期間は交付決定日から17か月以内）。カタログ注文型の公募要領（令和8年3月19日改定版）は、交付決定額の全額が支払われるとは限らないとしています。設備の代金は入金まで自社で立て替えるため、設備の取得と補助金の確定・入金が別の事業年度になることがあります。手続きは交付申請・実績報告をご覧ください。

設備を取得した事業年度と、補助金の額が確定・入金する事業年度が分かれる場合に備えて、法人税法には圧縮記帳の関連規定（42条〜44条、施行令79条の2）があります（国税庁「別表十三（一）の記載の仕方」）。国税庁の通達は、補助金等適正化法15条により交付額が確定し、その通知を受けた国庫補助金等は、返還を要しないことが確定したものに当たるとしています（法人税基本通達10-2-1）。

設備を取得した日、交付決定・額の確定の通知日、入金日と決算日の前後関係によって、使う規定と収益を計上する事業年度の考え方が変わります。どの規定でどう処理するかは顧問税理士の判断です。

この補助金は精算払いのため、設備を取得した年の翌年以降に補助金が確定・入金することがあります。設備を取得した年と補助金が確定・入金する年が分かれる場合の扱いは、早めに税理士に相談してください。個人事業主の申請要件は個人事業主の活用ガイドをご覧ください。

交付申請・実績報告の書類づくりは当事務所でお手伝いできます。税務の判断は顧問税理士と連携して進めてください。採択後の手続きと交付申請の書類は交付申請・実績報告、公募要領の要点は公募要領のポイントをご覧ください。